夢をカタチにする商工会議所の創業支援サイト
夢をカタチにする商工会議所の創業支援サイト
個人と法人の違い個人事業主で創業するか、法人（株式会社）で創業するか、迷われる方も少なくありません。主な違いをまとめましたので、参考にしてください。
| 個人 | 法人（株式会社） | |
|---|---|---|
| 開業手続と費用 | 比較的簡単で費用もあまりかからない。 | 会社設立登記手続きに手間と費用がかかる。 |
| 事業の内容 | 原則としてどんな事業でもよく、変更は自由。 | 事業内容は定款に記載。変更するには手続きが必要。 |
| 社会的信用 | 一般的に法人に比べてやや劣る。 | 一般的に信用力に優れる。大きな取引や金融機関からの借入、従業員の募集の面では有利。 |
| 経理事務、決算 | 簡易。 | 複雑。 |
| 事業に対する責任 | 事業の成果はすべて個人のもの。事業に万一のことがあれば、個人の全財産をもって弁済（無限責任）。 | 会社と個人の財産は区別。会社を整理するときは、出資分を限度に責任を負う。ただし、代表者は取引に際し連帯保証をするケースがあり、この場合は保証責任を負う。 |
| 社会保険 | 事業主は政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できない。国民健康保険、国民年金に加入する。 | 役員は会社が加入すれば、政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できる。 |
| 事業主の報酬 | 事業利益が事業主の報酬になる。 | 経営者の給与は、役員給与として経費になる。 |
特定創業支援等事業とは、市区町村又は認定連携創業支援等事業者が創業希望者等に行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を指します。
京都市では、産業競争力強化法に基づいた創業支援等事業計画を策定し、経済産業大臣及び総務大臣から認定を受け、創業支援に取り組んでいます。本計画において、特定創業支援等事業として位置付けた事業を受講し、市の証明書を交付された方は下記1～4の支援を受けることができます。
京都商工会議所では4箇所のビジネスサポートデスクで、経営支援員による相談窓口を通年で設置しているほか、創業塾（連続セミナー）を年に１～２回開催しています。
1．会社設立時の登録免許税の減免
2．創業関連保証の特例
3．日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ
4．小規模事業者持続化補助金による上限額の引き上げについて
京都市「京都市で創業を予定される方、創業間もない方へ」
創業の相談は、京都商工会議所の各ビジネスサポートデスクに営業日：月曜日から金曜日（祝日、お盆・年末年始など本所休業日を除く）
営業時間：9：00～17：00