創業資金の調達方法

さまざまな資金調達方法

自己資金だけで創業できれば、それに越したことはありません。しかし、やろうとする事業の規模や内容などにより、自己資金以外の資金調達が必要なケースは多々あります。新たに創業される方向けの資金調達方法をご紹介します。

親族からの借入

まずは、信頼できる身近な人に創業計画を相談してみましょう。賛同が得られれば、資金を融通してもらえる可能性も小さくありません。長期間にわたる返済を認めてもらえるなど、理想的な条件を組みやすく、最も頼れる先かもしれません。ただし、身内であっても、借入額や返済条件などを示した書面（借用書）を取り交わしておくことをおすすめします。

日本政策金融公庫

政府が100%出資している金融機関です。創業者をはじめとする中小企業を応援する政策の一環として設立・運営されており、新規創業者向けの融資制度も充実しています。

◎ 新企業育成貸付「新規開業資金」

主な条件など
申込みできる方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、雇用の創出など一定の要件に該当する方
融資限度額 7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
返済期間 運転資金　10年以内（うち据置期間5年以内）
設備資金　20年以内（うち据置期間5年以内）

◎ 新企業育成貸付「新規開業資金」（女性、若者／シニア起業家支援関連）

主な条件など
申込みできる方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
融資限度額 7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
返済期間 運転資金　10年以内（うち据置期間5年以内）
設備資金　20年以内（うち据置期間5年以内）

自治体の制度融資

京都府・京都市と京都信用保証協会、金融機関が連携した公的な融資制度です。経営支援機関の創業支援を受けた方向けのメニューもあります。

◎ 開業・経営承継支援資金 （創業（開業）・事業転換等）

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
創業（開業）型 創業無保証人型事業転換・多角化型
融資対象となる方 ◆府内で新たに事業開始・分社化しようとする方（事業開始等から5年未満の方含む（ただし、創業無保証人型の場合、個人開業の方は対象外、税務申告1期未終了者は創業資金総額の1／10以上の自己資金が必要））

＜融資限度額拡大に係る追加要件＞
①府・市指定起業家育成セミナー等を修了した方（注）
②商工会議所・商工会・地域ビジネスサポートセンターの経営支援を受けた方（注）
③府・市指定インキュベート施設に入居している方
④事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方
⑤府・市との連携等のもとに保証協会が取り組む伴走支援を受けた方
⑥市町村による認定特定創業支援等事業の支援を受けた方		 ◆事業転換・多角化しようとする中小企業者、組合又は特定非営利活動法人の方（事業転換・多角化から5年未満の方含む）
融資限度額 1,500万円、追加要件を満たした場合は、3,500万円（*④の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内）2,000万円
※保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内
資金使途等 ◆資金使途：運転資金・設備資金
◆返済方法：原則、元金均等月賦返済
融資期間
据置期間		 ◆融資期間：10年以内
◆据置期間：必要に応じ、2年以内（創業無保証人型で④の場合又は保証申込時に既にプロパー残高がある場合は3年以内）		 ◆融資期間：10年以内
◆据置期間：2年以内
信用保証料 ◆0.5％（一律）◆0.7％（一律）
＜創業（開業）型に0.2%上乗せ＞		 ◆0.35~1.65％
保証人 ◆保証協会の信用保証が必要
◆連帯保証人は、必要に応じて徴求する（ただし、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯 保証人は原則徴求しない）。なお、創業無保証人型の場合、連帯保証人は不要
受付期間 ◆京都府・京都市制度融資取扱金融機関
京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫
融資実行後のフォローアップ 融資が実行されてから3箇月後を目処に、商工会議所・商工会等による経営支援を受けていただきます。（④、⑤を除く。）
（必要に応じて、経営・営業・生産・技術等、様々な分野の専門家（有料となる場合もあり）も御紹介させていただきます。）

※制度の詳細は京都府のホームページを必ずご覧ください
京都府中小企業制度融資一覧

その他の資金調達

その他、民間の金融機関が独自に設けている創業融資制度へ申し込んだり、ベンチャーキャピタルからの出資を受けたり、事業内容に賛同を得た方から出資を募る「クラウドファンディング」を利用したり、さまざまな資金調達の手段があります。

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