創業資金の調達方法

	主な条件など
申込みできる方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、雇用の創出など一定の要件に該当する方
融資額	7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
返済期間	運転資金　7年以内 設備資金　20年以内

次のいずれかの要件に該当する方にご利用いただけます
(1)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　1-1現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
　1-2現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(2)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(3)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(4)雇用の創出を伴う事業を始める方
(5)産業競争力強化法（第2条第23項第1号）に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)上記の(1)～(8)のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

	主な条件など
申込みできる方	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資額	7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
返済期間	運転資金　7年以内 設備資金　20年以内

	主な条件など
申込みできる方	新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方
融資額	3,000万円以内（うち運転資金1,500万円以内）
返済期間	適用した融資制度の返済期間以内

（注）
(1)他の貸付（新規企業育成貸付など）とあわせてご利用いただく無担保・無保証人の制度です
(2)事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない方は、「創業時において、原則創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」等の一定の要件に該当することが必要です。
(3)ご利用にあたっては、雇用の創出や勤務経験等、一定の要件に該当することが必要です。

	主な条件など
申込みできる方	新事業分野開拓のために事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関（注）の指導や助言を受けている方
融資額	7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
返済期間	運転資金　7年以内 設備資金　20年以内

※融資額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です
（注）中小企業新事業活動促進法に基づく認定支援機関のことで、京都商工会議所や税理士、公認会計士、中小企業診断士などのことをいいます。

利率や詳しい情報は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください
日本政策金融公庫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	開業一般型	開業支援型	事業転換・多角化型
申込みできる方	京都府内で新たに事業開始・分社化しようとする方（事業開始から5年未満の方含む）	京都府内で新たに事業開始しようとする方で（事業開始から5年未満の方含む）で、一定の要件（注）を満たす方	事業転換・多角化しようとする中小企業者・組合の方（事業転換・多角化から5年未満の方含む）
融資限度額	1,500万円 ※事業開始前の場合は自己資金の範囲内	2,000万円	2,000万円 ※保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内
資金使途融資期間	運転資金・設備資金　10年以内
融資利率	年1.2％（固定金利）
担保・保証人	保証協会の保証が必要（原則法人代表者以外の連帯保証人は不要）
保証料率	年0.50％
備考	融資が実行されてから3カ月後を目途に、商工会等による経営支援を実施

（注）一定の要件・・・次のいずれかを満たす方
(1)京都府・京都市指定起業家育成セミナー（京都商工会議所の創業塾など）を修了した方
(2)商工会・商工会議所・地域ビジネスサポートセンターの経営支援（京都商工会議所の創業窓口相談など）を受けた方
(3)京都府・京都市指定インキュベート施設に入居している方
(4)事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方
(5)京都信用保証協会の伴走支援を受け、創業計画を策定した方
(6)市町村による認定特定創業支援事業（京都商工会議所の創業塾、創業窓口相談など）の支援を受けた方
※(4)の場合「融資利率」「融資限度額」は上の表の通りではありません

※制度の詳細は京都府のホームページを必ずご覧ください
京都府中小企業制度融資一覧