創業後の届出

届け出先と時期にご注意！

創業したら忘れずに届け出を提出しましょう。書類の種類によって、届け出先や時期が異なりますので、ご注意ください。

届出の名称	提出期限など
(1)個人事業の開廃業等届出書（所得税）	開業の日から1ヵ月以内
(2)給与支払事務所等の開設届出書	開業の日から1カ月以内
(3)所得税の青色申告承認申請書	開業の日から2カ月以内（開業の日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで）
(4)青色事業専従者給与に関する届出書	開業の日から2カ月以内（開業の日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで）
(5)所得税の棚卸資産の評価方法の届出書	確定申告書の提出期限まで（届出がない場合は、最終仕入原価法となります）
(6)所得税の減価償却資産の償却方法の届出書	確定申告書の提出期限まで（届出がない場合は、定額法となります）
(7)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時（給与の支給人員が常時10人未満の事業者が源泉所得税の納付を年2回にしたい場合に提出）

※(3)および(4)は任意提出ですが、経営状況を適切に把握できて、所得控除のメリットもある青色申告を行いましょう。
※(5)および(6)、(7)は任意提出です。提出した方が良いかどうかはケースバイケースです。気になる場合は、お近くの税理士や京都商工会議所のご相談窓口までお問合せください。

届出先	届出の名称	提出期限など
京都府税事務所	個人の事業の開始・廃止届出書（府民税）	開業後すみやかに

届出先	提出期限・留意点など
京都市区役所	原則、退職後14日以内に手続

退職等により厚生年金や共済組合などの被保険者でなくなった場合は国民年金加入手続きを、前の職場の健康保険等を脱退した場合は国民健康保険加入手続きを行いましょう。

届出の名称	提出期限など
(1)法人設立届出書	設立の日から2カ月以内（定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要）
(2)給与支払事務所等の開設届出書	事務所等を開設した日から1カ月以内
(3)所得税の青色申告承認申請書	設立3カ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日
(4)棚卸資産の評価方法の届出書	確定申告書の提出期限まで（届出がない場合は、最終仕入原価法となります）
(5)減価償却資産の償却方法の届出書	確定申告書の提出期限まで（届出がない場合は、建物を除き定率法となります）
(6)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時（給与の支給人員が常時10人未満の事業者が源泉所得税の納付を年2回にしたい場合に提出）

※(3)は任意提出ですが、経営状況を適切に把握できて、所得控除のメリットもある青色申告を行いましょう。
※(4)および(5)、(6)は任意提出です。提出した方が良いかどうかはケースバイケースです。気になる場合は、お近くの税理士や京都商工会議所のご相談窓口までお問合せください。

届出先	届出の名称	提出期限など
京都地方税機構申告センター	法人設立・異動等届出書（府税）	設立後、速やかに
京都市市税事務所	法人等設立・解散・変更届出書（市税）	設立後、速やかに

個人事業主は、事業所所在地と事業主の自宅所在地のいずれか都合の良い税務署を納税地として選ぶことができます。法人（会社）の場合は、本店登記地の税務署が納税地です。

管轄地域（京都市内）	府税事務所	連絡先・所在地
左京区・中京区・東山区・山科区	京都東府税事務所	TEL.075-213-6320 中京区烏丸通六角下る七観音町634 カラスマプラザ21-3F
北区・上京区・右京区・西京区	京都西府税事務所	TEL.075-326-3312 右京区西院平町25 ライフプラザ西大路四条
下京区・南区・伏見区	京都南府税事務所	TEL.075-692-1320 南区西洞院通九条上る九条CIDビル

	提出先・届出先	連絡先・所在地
法人の設立・異動等届出書の提出先	京都地方税機構申告センター	TEL.075-417-1371 京都府庁西別館4Ｆ上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2
法人等の設立・解散・変更届出書	京都市市税事務所法人税務担当	TEL.075-213-5247 中京区烏丸通御池下る井門明治安田生命ビル5Ｆ

営業日：月曜日から金曜日（祝日、お盆・年末年始など本所休業日を除く）
営業時間：9：00～17：00